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コンプライアンス

三井物産グループの一員として、信用こそがビジネスの基本であり、信用を守る必要条件がコンプライアンスであると考えます。
社会から信頼される企業であり続けるために、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、企業人としての高い品格と高潔さを備え、個々人の良心・良識・倫理や、人間としての礼節、企業倫理・社会の常識などに照らして行動すること(インテグリティ)を求め、コンプライアンスを経営の最重要事項として取り組んでいます。

三井物産オートモーティブ 役職員行動規範

法令遵守と企業倫理の観点から企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの信頼を得るために社員⼀⼈ひとりが⽇常の業務や活動においてどう⾏動するべきかについて規範として具体的に定めたものです。
研修やe-learningにより全社員にその内容の周知を図るとともに、⼀⼈ひとりの社員が規範を遵守する旨を約束する誓約を⾏っています。

1. 法令の遵守及び人権の尊重
2. 職場環境及びハラスメント
3. 公正な取引
4. 利益相反行為及び公私のけじめ
5. 贈答・接待
6. 情報の取扱い
7. 輸出入手続・各種業法の遵守
8. 会社資金と会計報告
9. 献金・寄付等
10. 社会貢献
11. 環境保全
12. 反社会的勢力への対応
13. 報告及び処分

コミュニケーションの円滑化と内部通報制度の整備

コンプライアンスの本質は、経営理念や価値観を反映した⾵通しの良い職場環境をつくり、円滑なコミュニケーションを通じて問題の発⽣を予防していくことにあると考えます。⼀⽅、万が⼀問題が発⽣した場合は、直ちに上司または関係者に報告・相談し、迅速に適切な処置を施す必要があります。
コンプライアンスに関する職制ラインおよび職制外の報告・相談ルートとして、社外弁護⼠や第三者機関(匿名可)も含めた6つのルートを設置しています。また、内部通報制度規程を整備して、報告・相談により個⼈が不利益を受けることのないことを明確にしています。

コンプライアンス教育・研修

社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、弊社では各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。
一例として、「三井物産グループコンプライアンスハンドブック」による学習と学習度を確認するためのウェブ診断テストを実施し、弊社役職員が⽇常業務を遂⾏していく上で⾝に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透を図っています。

コンプライアンス意識調査

役職員のコンプライアンス意識の浸透を評価するために、必要に応じてアンケート調査を実施し、その結果をさまざまな施策⽴案・実⾏に役⽴てています。

個人情報保護

個⼈情報保護管理体制は、弊社の「個⼈情報保護⽅針」「個⼈情報保護規程」を踏まえて、全役職員へ個⼈情報の保護の周知徹底を図っています。
弊社はお取引先様から委託された業務等において個⼈情報の取り扱いが多く、その保護と管理に細⼼の注意を払っています。 このため、事故防⽌の観点から、教育徹底に加えて、社内各部署に「個⼈情報管理担当者」を設置し、⽇常業務における個⼈情報の管理状況を継続して確認し、必要に応じて改善しています。

コントラクター選定ポリシー

本ポリシーは、三井物産及び三井物産グローバル・グループで下記を実践遂行する方針を示すものです。 三井物産オートモーティブ株式会社(以下「当社」という)は、委託先に対し下記の重要事項を求めるとともに、選定にあたっては、過去の事故歴含めた重要事項の取組実績を事前に取得の上で、契約金額の多寡・納期等の経済性より重要事項の実行性を優先して選定します。

1. 当社のコミットメント
当社は、その事業活動において、社員と事業に関係する方々の安全と健康を常に最優先します。

2. コントラクター選定ポリシー
以下に、全ての事業活動におけるコントラクター(以下、委託先)の選定において委託先に期待する重要事項を示します。

  • 安全最優先
    委託先の働く人の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を通じ、職場での無事故を目指すこと。
  • 法令遵守
    労働安全衛生に関する関連諸法規を遵守すること。
  • 危険・有害要因の排除
    危険有害要因を特定し、実現可能な方法でリスクを最小に低減し、安全な労働環境の確保を目指すこと。
  • 労働安全衛生教育
    委託元・委託先間で綿密に連携し、関係者一人一人の労働安全衛生並びにその活動に対する意識・能力の向上を図り、行動に移すこと。
  • 継続的改善
    労働安全衛生活動及びその体制の維持・改善を不断の取り組みとすること。
  • 人権の尊重
    事業活動において自らが人権と多様な文化を尊重し、いかなる差別も行わず人権侵害をしないことに加え、委託元・委託先間で綿密に連携し差別及び人権侵害を助長しないよう努めること。